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略称一時は「ますぞえ新党」…代表の知名度頼り(読売新聞)

 23日に旗揚げした「新党改革」は、代表に就いた舛添要一・前厚生労働相を「一枚看板」に、参院選での躍進と政界再編を狙う。

 民主、自民両党と距離を置く「第3極」新党が乱立する中、舛添氏の高い知名度を生かして参院選後に政界再編の軸となるかどうか。

 「鳩山内閣の支持率は急落し、民主、自民両党の支持率も低下している。閉塞(へいそく)感を打破し、開かれた政治を確立する」

 舛添氏は23日の記者会見で、強い決意を表明した。

 強気の背景には、各種世論調査で「最も首相にふさわしい国会議員」第1位にあがる国民的人気がある。これを最大限利用し、勢力拡大を図るのが、新党改革の基本戦略だ。このため、舛添氏らは一時、参院比例選での党の略称を「ますぞえ新党」とすることまで考えたが、取りやめた。公職選挙法で、政党代表者や比例選名簿登載者の名前を類推させる名称・略称が禁じられているためだった。

 政策面で大きな隔たりのあったメンバーが合流し、改革クラブを衣替えしたことには、批判も出ている。

 佐藤哲也・静岡大准教授(情報社会学)は、「舛添氏の人気の源泉は、自民党にいながら党のしがらみと無縁だった点なのに、新党結成の経緯が『数合わせ』『政党交付金目当て』のように見え、国民はがっかりしているのでは」と指摘。「若手を取り込み、従来の政党と全く違う政策形成手法を取り入れないと、人気持続は難しい」と分析する。

 一方、自民党内からは、新党の主要政策として、国会議員の定数削減、憲法改正、法人税減税などが並ぶ点について、「自民党が参院選公約骨子で示したものを超えるものではない」と冷ややかな声があがる。

 もっとも、自民党にとって舛添氏の離党はやはり痛手だ。同党の谷垣総裁は、都内での街頭演説で「チャレンジャーになる」と、党勢立て直しの決意を示した。「敵は小沢氏」 舛添氏は23日の民放番組で、小沢民主党幹事長を「最大の敵だ」と批判した。周辺には「比例選で1000万票、10議席を取る。複数区には全部立てる」と語る。参院選で勢力を拡大して発言力を強め、民主党や自民党の一部勢力と連携し、政界再編を仕掛ける――という青写真を描く。

 課題は、乱立模様の「第3極」勢力の中での存在感発揮だ。舛添氏は23日、みんなの党を「公務員制度改革に特化したシングル・イシュー(単一争点)政党」などと指摘し、他の新党との差別化に懸命だった。

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平城遷都1300年祭 和の匠と学者、熱い挑戦実る 困難極めた資料なき復原(産経新聞)

 平城遷都1300年祭の平城宮跡会場(奈良市)で16日、披露された第一次大極殿と遣唐使船。絵図などの資料がまったくないなかでの復原は困難を極めたが、考古学から船舶史学などの学術成果に加え、文化財建築を担う人たちの経験や情熱が支えた。

 ◆技術伝承「良い機会」

 大極殿の復原で宮大工を指揮した瀧川寺社建築(奈良県桜井市)会長の瀧川昭雄さん(76)は「宮大工としての60年の経験を注ぎ込みました」と話した。

 柱の配置さえ明確ではなかった第一次大極殿。薬師寺東塔など同じ時期に建造された文化財を参考に、奈良文化財研究所が導き出した推定イメージが建築様式の基本になったが、内部構造は宮大工に任された。

 瀧川さんは、3代目宮大工。文化財修復の専門職の経験も長く、法隆寺や薬師寺など100カ寺あまりの修復に携わった。くぎを使わずに部材を組み立てる奈良時代と同じ技法を採用。設計図には表れない部分で長年の経験が生かされた。

 復原は、後継の育成の面でも大きいという。約30年前にモンゴルのラマ教寺院を修復した際、現地で技術が途絶え、文化財が放置されているのを目の当たりにし、「日本でも同じ状況になりかねない」と危機感を抱いた瀧川さん。会社では、10代後半の若者を積極的に採用してきた。文化財の復原の仕事はめったにない。「育てる立場として本当にありがたい作業だった」という。

 ◆出土した瓦を基に

 一方、復原された大極殿の屋根に葺(ふ)かれている深みのある黒色の瓦。使用された約10万枚の製法や葺き方を指導したのは、法隆寺や東大寺など多数の歴史遺産の屋根に携わった瓦葺き職人の山本清一さん(77)だ。

 出土した当時の瓦を基に一般的な瓦より約250度高い1150度の高温で焼き締めることで、釉薬(ゆうやく)を使わず独特の色合いを再現しながら雨水をはじく瓦を再現。日本伝統瓦技術保存会長として後継者育成に尽力する山本さんも、約40人の職人が集まった今回の仕事に手応えを感じている。

 ◆遭難の記録から

 遣唐使船の復原を指揮したのは松木哲・神戸商船大名誉教授(83)=船舶史。「遣唐使船を見てみたいという人の興味を封殺してはいけない」との思いだったという。

 具体的な資料がないなかで、助けとなったのは、遭難記録だった。「『嵐で船がまっぷたつに割れ、それぞれに人を乗せて岸に着いた』とあり、真ん中から割れても人間を乗せて数日間浮いていられる構造と分かった」

 大きさは、「続日本紀」に4隻で600人が渡ったと記された人数と、禅宗の修行僧が畳1枚分のスペースで生活することから算定、全長約30メートル、幅約10メートルの船になった。松木教授は「こんな小さな船で唐に渡るのは不安だったはず。それを克服して海を越えた遣唐使たちの思いを感じてもらえたら」と話している。

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インターネットを利用した訪問介護管理者研修を開始(医療介護CBニュース)

 シルバーサービス振興会は、インターネットを利用した通信講座「eラーニング」による介護サービス事業所認定管理者研修制度「訪問介護サービス管理者基礎研修」を4月1日から開始した。訪問介護サービス事業所の管理者や、管理者を目指す従業員の資質向上などが目的。同会の担当者は「現在、さらに上のレベルの研修講座を開発している。事業所は従事者のキャリアパス形成の仕組みに取り入れてほしい」と話している。

 同会ではeラーニングによる介護サービス事業者向けの個人情報保護研修を既に始めているが、訪問介護サービスの管理者向け研修は初めてだという。

 同研修により、訪問介護サービス事業所の管理者に必要な法令順守や労務管理など具体的な管理業務が理解できるほか、介護保険法や高齢者虐待防止法、民法、消費者契約法などの関連法令を学習したり、リンクから条文を参照したりすることも可能だ。
 カリキュラムは、▽介護保険制度の基本理念と管理者の役割▽人員・設備に関する基準の理解▽事業所運営の管理▽介護保険サービスの提供と危機管理、サービス評価と公表▽人事・労務管理▽高齢者虐待防止策の管理―の6章構成。各章は細かい節に分かれており、節と章ごとに理解度を確認するテストを行う。最後の総合テストに合格すると、修了証が発行される。

 受講料はテキスト代を含めて1万5750円で、受講可能期間はID発行から6か月間。現在、ホームページで受講の申し込みを受け付けている。


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日本医師会あての鉢植え発火 職員のライター、フィルム引火か(産経新聞)

 東京都文京区本駒込の日本医師会に届いたランの鉢植えが発火した問題で、鉢植えのラッピングを開封した医師会の男性職員が警視庁駒込署の任意の事情聴取に対し、「ラッピングのフィルムが取れなかったので、ライターを使って焼き切ろうとしたところ、引火した」と話していることが7日、捜査関係者への取材で分かった。 

 同署は、脅迫容疑で捜査していたが、鉢植えに発火装置はなく、火薬成分も検出されなかったことから、事件性はないと判断。職員の失火の可能性もあるとみて、再現実験を行い原因を調べる。

 捜査関係者らによると、都内の製薬会社が、1日に行われた医師会の会長選を受けて、都内の百貨店に鉢植えを送るよう依頼。百貨店が包装した上で発送作業を行った。

 医師会の男性職員は2日午後1時35分ごろ、4階の応接室で鉢植えのラッピングを開封する際、フィルムが外れなかったため、持っていたライターで焼き切ろうとしたという。

 火はフィルムに燃え移ったとみられ、数十センチの高さまで燃え上がった。職員らが水をかけて消火したが、床約10平方センチがこげた。

 当初、配達業者や男性職員への聴取で不審な点はなかったが、男性職員から改めて事情を聴いたところ、ライターの使用を認めたという。

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力士暴行死の元親方、2審は懲役5年に(読売新聞)

 大相撲・時津風部屋の序ノ口力士だった斉藤俊(たかし)さん(当時17歳)が2007年6月、愛知県犬山市の宿舎で暴行を受けて死亡した事件で、傷害致死罪に問われた同部屋元親方、山本順一被告(60)の控訴審判決が5日、名古屋高裁であった。

 片山俊雄裁判長は懲役6年(求刑・懲役7年)の実刑とした1審・名古屋地裁判決を破棄、懲役5年の実刑を言い渡した。

 山本被告は1審判決後、遺族に約1500万円の被害弁償をしていた。

 1審判決によると、山本被告と兄弟子らは、07年6月25日夜~翌26日午前、宿舎のけいこ場で、「ぶつかりげいこ」名目で斉藤さんを殴打するなどの暴行を繰り返し、外傷性ショックで死亡させた。同地裁は「山本被告は弟子に絶大な支配力があり、犯行を主導した。斉藤さんが死亡する直前に行われた『ぶつかりげいこ』は、明らかに正常なけいこを逸脱した違法な暴行だった」と判断していた。

 山本被告と共謀したとして、傷害致死罪に問われた兄弟子3人のうち、2人は懲役3年、執行猶予5年(求刑・懲役3年6月)、残る1人は懲役2年6月、執行猶予5年(求刑・同3年)の有罪判決がそれぞれ確定している。

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 【ワシントン時事】ゲーツ米国防長官は29日の岡田克也外相との会談で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、移設先の地元の合意など政治的にみても、在沖縄海兵隊の駐留継続が可能であることが代替施設の条件になるとの考えを示していたことが分かった。
 国防総省によると、ゲーツ長官は会談で「在沖海兵隊は同盟国にとって非常に重要だ」と指摘。その上で「米国は日本政府が運用的にも政治的にも、海兵隊の持続的なプレゼンスを確実にするのを手助けしてくれることを期待している」と強調した。
 運用上の支障だけでなく、地元の反対など政治的にも実現の可能性が低い案は受け入れられないと日本側にクギを刺したものと言える。2006年の日米合意に基づく現行案が最善とする姿勢を改めて鮮明にした形だ。 

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